公的融資とは、いわゆる政府系中小企業金融機関からの融資で、主に以下の２つを指します。

• 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫や旧中小企業金融公庫が統合）
• 制度融資（各都道府県や市町村）

いずれも低金利で返済期間が長く、借りる側にとっては非常に有利な融資。しかも民間金融機関では借り入れが難しい企業でも借入が可能となるメリットも。

信用保証（保証協会）の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証する。特例として、「中小企業事業活動促進法」の承認を受けた中小企業者及び組合は、普通保証の別枠設定と新事業開拓保証の限度額が引き上げられる。

助成金・補助金

国や自治体等からもらえる返済の必要がない資金。大きく2つに分類され、「経済産業省系」は主に新技術・新製品・新サービスを行う中小企業者を対象として、「厚生労働省系」は新たな雇用が発生した際に受給できる。また、その他の省庁や民間等の助成金もある。

税制の特例

中小企業が設備投資を行った際の特別償却や税額控除等の優遇措置がある。

法律の認定

「中小企業新事業活動促進法」
創業、経営革新、新連携の3つの支援があり、創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業を対象に、減税や融資、補助金を始めとする様々な支援を行う法律。

「設備投資をして売上拡大を図りたい…」
「商品には絶対の自信があるのに・・資金調達が出来ない」
「販売先は確保出来たが、製品化する工場や設備にお金がかかる」

中小企業経営者の悩みは尽きません。しかし、あるところで聞いた話では国の予算はあるのに、使う中小企業がい…などと矛盾した話を聞くこともあります。そこで、調査してみますと国や県、その他市町村、各種自治体レベルまでいれると確かに特別融資や補助金・助成金は多種多様に用意されています。その数3000種類はあると言われています。その取扱い窓口がそれぞれであるために、一般には知られていないことと、申請が面倒というイメージが先行して申請には至っていないのが実情でしょう。

これらの公的（特別）融資の詳細をよくみてみると、中小企業にとってかなりメリットになるものが多いのです。もっと認知普及することが中小企業が活性化することに繋がるのではないでしょうか？

しかし、公的施策の申請経験者からすると、公的施策は申請書類が複雑というだけでなく、申請したけど認められなかったという企業も確かにあります。それは単なる申請書の不備というだけでなく、公的施策を受けるに値する中小企業者でなかったと言われているようにもとれます。そこでもう少し詳しく施策の条件や背景を見ていくと、「中小企業新事業活動促進法」という法律が重要です。

「やる気のある中小企業と認められたい！」

国内に400万社、沖縄では5万6千社ある中小企業者が各々申請しても、果たしてスムーズに審査吟味出来るかという問題があります。そこで中小企業庁では先に掲げた「中小企業新事業活動促進法」に則って承認を受けた中小企業者が申請すると優遇措置が受けられるとしているようです。

自社を優秀な中小企業者と名乗っても信憑性がないので、第三者機関のお墨付きをいただくのが良いのです。それが「中小企業新事業活動促進法」の承認です。本法律の承認を受けると次のようなメリットがあります。

1. 保証・融資の優遇措置
2. 補助金の支援措置
3. 税の優遇措置
4. 販路拡大の支援措置
5. その他（投資の支援・特許の優遇）

このような優遇措置が受けられるにも関わらず沖縄県で「中小企業新事業活動促進法」承認件数の割合は全国最下位です。中小企業数は全国で最下位ではないのに、承認件数割合が最下位ということは、沖縄県においてはこの法律に認知・普及・実行がまだまだ浸透していない証拠です。この法律の財源は元をたどれば私たち税金が使われているのですから、中小企業者はこの制度をもっと有効に利用することが成功への近道といえます。更に承認を受けることで、その企業の事業内容や事業計画が優秀で有効性があると判断されているので、民間の金融機関からの信頼も増し、対外的にも評価されます。
優秀な人材を募ることにも役立ちます。

1. 中小商業者・サービス業者などで合理化に取り組む会社
2. 観光旅客の宿泊に関するサービスなどの向上に取り組む会社
3. ものづくり基盤技術の高度化を進める会社　など

1. 雇用創出効果が見込める設備投資を行う会社
2. 企業立地促進法による「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けた会社など

1. 省エネルギー設備を設置する会社
2. 特定の産業公害防止設備などを設置する会社
3. 「エコアクション21」の第三者認証を取得する会社
4. 温室効果ガス排出削減に取り組む会社　など