全部取得条項付種類株式とは、この株式については、会社が株主総会の決議によってその全部を取得することができる株式のことです。
この株式を発行する場合、その内容を定款に定め、登記をする必要があります。

全部取得条項付種類株式の主なる特徴は以下の通りです。
①設定・取得は株主総会の特別決議で決定する。
②取得の対価は金銭等の制限がなく、無償取得でも可能である。
③取得時期に制限がない。

特に、①が特徴です。特別決議が成立すれば自由に設定できるため、オーナー株主が所定の株式数を保有していれば、オーナーの意思でいつでも発行・取得が可能です。また、オーナーの普通株式を優先株式に転換することにより、自社株対策が可能となります。

被相続人の財産のほとんどは、実父から引き継いだものである。長男は、養母の生前に、「トートーメーを承継するのは、あなた(長男)だよ」とよく養母に言われていた。父(被相続人)も異存はなく、財産のほとんどを長男に相続させるつもりでいた。
父が死亡したのは、父が、現在の同居人と暮らして、30年余の歳月が流れた矢先だった。長男と他の兄弟との交流は、長年にわたり途絶えており、父の相続が開始すると、相続争いが発生するのは、極めて明らかであった。
長男に対して、後妻の姉妹は、「均分相続」を主張してきた。もちろん、長男としては、トートーメー承継人としての相当の財産相続の配分を姉妹に主張したが、受け入れられなかった。(現在の民法は「諸子均分相続」が大前提である)
現在、係争中となっている。

①新設法人を設立する。
②事業主Ａ氏が使用している事業用不動産を、新設法人に売却する。
③新設法人は、残債務を銀行等から調達し、不動産の購入資金に充てる。
④Ａ氏と新設法人は、不動産賃貸契約を締結する。
⑤Ａ氏の所得は、新設法人を通じて分散され、節税対策となる。
⑥銀行借入金の返済期間が長期になり、全体として資金繰りが改善される。

公的融資とは、いわゆる政府系中小企業金融機関からの融資で、主に以下の２つを指します。

• 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫や旧中小企業金融公庫が統合）
• 制度融資（各都道府県や市町村）

いずれも低金利で返済期間が長く、借りる側にとっては非常に有利な融資。しかも民間金融機関では借り入れが難しい企業でも借入が可能となるメリットも。

信用保証（保証協会）の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証する。特例として、「中小企業事業活動促進法」の承認を受けた中小企業者及び組合は、普通保証の別枠設定と新事業開拓保証の限度額が引き上げられる。

助成金・補助金

国や自治体等からもらえる返済の必要がない資金。大きく2つに分類され、「経済産業省系」は主に新技術・新製品・新サービスを行う中小企業者を対象として、「厚生労働省系」は新たな雇用が発生した際に受給できる。また、その他の省庁や民間等の助成金もある。

税制の特例

中小企業が設備投資を行った際の特別償却や税額控除等の優遇措置がある。

法律の認定

「中小企業新事業活動促進法」
創業、経営革新、新連携の3つの支援があり、創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業を対象に、減税や融資、補助金を始めとする様々な支援を行う法律。

①減価償却方法の検証
従来は、建物の減価償却方法については、定額法・定率法いずれかの選択ができましたが、平成１０年４月１日以降に新規に取得する建物については、定額法のみとなりました。しかし、「建物付属設備」や「構築物」は対象外で、従来通り定率法の選択ができます。相談者は、建物付属設備を定額法で行っていたために、減価償却費が少なく計上されて、年間税額にして約１００万円の無駄な税金を納付していました。
②自己資金の支出割合の検証
事例は、数年間の家賃前払の方法で、自己資金が少なくて済むように設定されていました。自己資金が少ないことは、大きなメリットですが、数年間まったく収入がなくなります。また、金利の上昇で手出し資金がでることも考えられます。アパート建設の場合には、総建築費の３割ぐらいの自己資金は必要と考えています。
③建物名義人の検証
アパート建設にかかる消費税を還付するための手法として、完成数ヶ月前に敷地内に自動販売機を設置し、消費税の課税事業者を選択して、消費税の還付を行うことができます。（近年中に改正される予定です）しかし、一度の消費税還付のために名義人を決定するのではなく、長期間にわたる所得税等対策の効果を考慮して、名義人を選定しなければなりません。当事例では、消費税を還付するために、妻名義で建築申請をしていましたが、長期的な所得税対策が有利と判断し、夫に名義人を変更しました。

「設備投資をして売上拡大を図りたい…」
「商品には絶対の自信があるのに・・資金調達が出来ない」
「販売先は確保出来たが、製品化する工場や設備にお金がかかる」

中小企業経営者の悩みは尽きません。しかし、あるところで聞いた話では国の予算はあるのに、使う中小企業がい…などと矛盾した話を聞くこともあります。そこで、調査してみますと国や県、その他市町村、各種自治体レベルまでいれると確かに特別融資や補助金・助成金は多種多様に用意されています。その数3000種類はあると言われています。その取扱い窓口がそれぞれであるために、一般には知られていないことと、申請が面倒というイメージが先行して申請には至っていないのが実情でしょう。

これらの公的（特別）融資の詳細をよくみてみると、中小企業にとってかなりメリットになるものが多いのです。もっと認知普及することが中小企業が活性化することに繋がるのではないでしょうか？

しかし、公的施策の申請経験者からすると、公的施策は申請書類が複雑というだけでなく、申請したけど認められなかったという企業も確かにあります。それは単なる申請書の不備というだけでなく、公的施策を受けるに値する中小企業者でなかったと言われているようにもとれます。そこでもう少し詳しく施策の条件や背景を見ていくと、「中小企業新事業活動促進法」という法律が重要です。

「やる気のある中小企業と認められたい！」

国内に400万社、沖縄では5万6千社ある中小企業者が各々申請しても、果たしてスムーズに審査吟味出来るかという問題があります。そこで中小企業庁では先に掲げた「中小企業新事業活動促進法」に則って承認を受けた中小企業者が申請すると優遇措置が受けられるとしているようです。

自社を優秀な中小企業者と名乗っても信憑性がないので、第三者機関のお墨付きをいただくのが良いのです。それが「中小企業新事業活動促進法」の承認です。本法律の承認を受けると次のようなメリットがあります。

1. 保証・融資の優遇措置
2. 補助金の支援措置
3. 税の優遇措置
4. 販路拡大の支援措置
5. その他（投資の支援・特許の優遇）

このような優遇措置が受けられるにも関わらず沖縄県で「中小企業新事業活動促進法」承認件数の割合は全国最下位です。中小企業数は全国で最下位ではないのに、承認件数割合が最下位ということは、沖縄県においてはこの法律に認知・普及・実行がまだまだ浸透していない証拠です。この法律の財源は元をたどれば私たち税金が使われているのですから、中小企業者はこの制度をもっと有効に利用することが成功への近道といえます。更に承認を受けることで、その企業の事業内容や事業計画が優秀で有効性があると判断されているので、民間の金融機関からの信頼も増し、対外的にも評価されます。
優秀な人材を募ることにも役立ちます。

1. 中小商業者・サービス業者などで合理化に取り組む会社
2. 観光旅客の宿泊に関するサービスなどの向上に取り組む会社
3. ものづくり基盤技術の高度化を進める会社　など