①減価償却方法の検証
従来は、建物の減価償却方法については、定額法・定率法いずれかの選択ができましたが、平成１０年４月１日以降に新規に取得する建物については、定額法のみとなりました。しかし、「建物付属設備」や「構築物」は対象外で、従来通り定率法の選択ができます。相談者は、建物付属設備を定額法で行っていたために、減価償却費が少なく計上されて、年間税額にして約１００万円の無駄な税金を納付していました。
②自己資金の支出割合の検証
事例は、数年間の家賃前払の方法で、自己資金が少なくて済むように設定されていました。自己資金が少ないことは、大きなメリットですが、数年間まったく収入がなくなります。また、金利の上昇で手出し資金がでることも考えられます。アパート建設の場合には、総建築費の３割ぐらいの自己資金は必要と考えています。
③建物名義人の検証
アパート建設にかかる消費税を還付するための手法として、完成数ヶ月前に敷地内に自動販売機を設置し、消費税の課税事業者を選択して、消費税の還付を行うことができます。（近年中に改正される予定です）しかし、一度の消費税還付のために名義人を決定するのではなく、長期間にわたる所得税等対策の効果を考慮して、名義人を選定しなければなりません。当事例では、消費税を還付するために、妻名義で建築申請をしていましたが、長期的な所得税対策が有利と判断し、夫に名義人を変更しました。