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事例紹介

事業承継と分社型新設分割の対策事業承継

2009/09/08

相談内容

創業14年の建築資材卸売業の会社を経営するオーナーからの相談です。
会社も大きくなり事業承継・相続税が心配になりました。実子(男子2名、女子2名)も4名いますが、誰に事業を継承させるか悩んでいます。
いい方法があれば教示下さい。

着眼点

オーナー経営者は、次代の後継者を決めなければなりませんが、実子にも適材適所があり、これからの成長を見極めなければなりません。また、親族(実子、娘婿など)に経営者として会社を託し切れないときは、親族以外の役員または他所から経営を委託する社長を選択しなければなりません。また、将来「経営と所有の分離(不動産と株式)」を考えた時にも、分社型新設分割は有効になります。

事業承継と会社型新設分割の対策

ポイント

  1. 現在の会社の株式評価額をできるだけ低く抑えて、相続人、孫等へ株式を生前に贈与します。
  2. 現在の会社に免許等(事業免許・特許)がある場合には、株式交換を実施します。
お断わり

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