不動産の含み損の処理で、法人税対策及び自社株の評価を下げた事例
2009/09/07
創業30年の食品製造販売業の会社を経営するオーナーからの相談です。
今後、販売戦略として、小売店の店舗展開を考えています。投資資金も多額になりそうです。資金準備のためにも、法人税の節税を図り、資金に余裕を持ちたいと思っています。また、後継者も育ってきましたので、事業承継対策も同時にできればと思っています。よい方法を教示ください。
バブル期に購入した工場用地が、地価の下落と共に大暴落し、不動産に含み損が発生している。
※土地の含み損とは…土地の価格（簿価）と時価を比較した際の損のこと。
- 不動産の売買金額は時価となります。
時価の算出方法は多種ありますが、不動産鑑定評価額が有力です。 - 関係会社への売却は債務引継の方法を取ります。
いわゆる、旧債務者と新債務者（関係会社）が連帯債務者となって併存的に債務者となります。 - 自社株の評価減→相続時精算課税制度による後継者への生前贈与
- 不動産の売却後、関係会社に対して地代家賃を支払います。不動産鑑定士が行う「家賃鑑定」を参考にして適正な地代家賃の金額を算出します。
